架空請求詐欺ハガキ来たる
昨日の日記にも書いた通り、一昨日実家に「未納料金請求書」と赤字で書かれた架空請求のハガキが私宛に届きました。「債権回収詐欺」のEメールに関しては昨年貰って県警のハイテク係に連絡したことがありましたが、ハガキが来たのは遅ればせながら今回が初めてです。
どんな内容なのか見たことがない方のためには警鐘のために、また同様のハガキが届いている方には詐欺団の罠にハマって先方に連絡などしないように書かせていただきます。
未納料金請求書（←赤字で驚かせ）
請求内容（←白ヌキ、赤い■の囲みで、以下動揺させ）
以前、貴方様の携帯電話、又はパソコンでご利用になられた有
料番組サイトの利用料金が未納となっており、日々延滞金が発
生している状態です。弊社が、貴方様のご利用になられた運営
業者様から、未納料金、並びに延滞金の確認、及び、お支払い
方法についてお尋ねする様、依頼を受けましたのでご連絡致し
ます。緊急（←白ヌキ、赤い■の囲みで、以下追い打ちをかけ）
お客様の場合、ご利用になられたサイトのログアウト（退会手続
き）の方が済んでおりません。又、未納料金や延滞金のご説明も
ございますので、本書到達後、大至急ご連絡ください。（←ご丁寧に下線までしてある）
重要（←白ヌキ、赤い■の囲みで、以下脅し文句は全部赤字）
万が一、お支払いや、ご連絡が無い場合、裁判の手続き、及び、
金融機関の全停止処分、信用情報機関へのブラックリストとして
の登録、さらに＜＜給与差し押さえ＞＞の内容証明をご勤務先に送付
させて頂きますので、悪しからずご了承ください。＊お手数ですが、詳細を下記までお問い合わせください。
株式会社 ジェイシステム（←同じ所からハガキが届いている方のために会社名（架空なんでしょうけど）を明記しておきます）
お問い合わせは 0120-***-***
東京都港区芝*-*-* ミカワビル2F
受付時間 8:30〜16:00 定休日 土・日・祝日＊弊社は悪質な架空請求の業者ではありません。貴方様がご
利用になられた運営業者様から正式に依頼を受けた正規の回
収業代行業者です。心当たりが無くても一度でもサイトにアクセス
すると登録が自動的にされ、料金が加算されるシステムが多発
していますので十分にご注意ください。（←＊以下は青字ですべて下線有り）
で、ハガキの表（住所とか名前とか書いてある方）の下の方にお客様番号 **（アルファベット）-*****（数字）が書かれています。私の住所でなく実家の住所に送られていることから学生時代の名簿ないし同窓生名簿（実家の住所にしてある）が流れたものを悪用しているようです。
まぁー、最後の“重要”以下の記載事項はこれでもかというほど脅し文句のオンパレードで気分が悪くなってしまいます。何でもやって下さい、お好きにどーぞ。（＾＾；
私は事をそのままにしておくのが大嫌いなので、ハガキを確認した後に県の消費者生活センターに自分の住所と名前を名乗って詳細を連絡しました。やはり同じハガキの件で数件の連絡があったと担当者が言ってました。ハガキが届いた方の年齢は私と同じぐらいかちょっと上の方みたいです。狙いは奥さんこどもがいる家庭の旦那であり父親であり、会社では中間管理職あたりの社員を想定しているように思えてなりません。しかし、私は残念ながらその想定外の人間なんですが。（＾＾； せっかく電話したのでセンターの担当者に色々とお話を聞いてみました。
とにかく、こういう架空請求詐欺、債権回収詐欺絡みのメール、手紙、ハガキが来たときには絶対に無視して下さい。クレームとか問い合わせでメール返信や電話連絡をしてしまうと必要以上の個人情報を相手に与えてしまいます。場合によっては恫喝されて代金請求の約束をさせられてしまう場合もあります。センターの担当者はこのハガキに反応して電話連絡すると、裁判を起こすと脅され、裁判の取り下げることもできるがその代金として4、50万よこせと更に脅される可能性があると言ってました。私などは口べたで小心者（笑）なので絶対に電話しません。向こうからハガキ到着以降に連絡が来るという事はほとんどないそうです。
稀に相手に少額訴訟を起こされることもあるのでそれも聴いてみたのですが、もしそうなった場合は裁判所からは“書留扱い”で案内が来るはずなので、それ以外の“普通郵便”（毒々しいハンコをベタベタ押された封書やハガキ）がポストに届いても無視して下さい。万が一正式な裁判の案内が届いたら消費者生活センターまで連絡を下さいと言って頂きました。
有料番組サイトの利用料金が未納、延滞金が発生していると書かれていても、いつどこのHPを見てどのくらいの料金が掛かっているのかも不明の曖昧だらけで怪しさ大爆発です。そして債権回収業者（このハガキでは“正規の回収代行業者”と書かれている）は法務省のHP（http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html）の3番目に書かれているとおり、法務大臣の許可した債権回収会社でなければ債権管理回収業はできません（債権管理回収業に関する特別措置法第3条）。また、債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html）が載っています。で、ハガキに載っている会社は当たり前ですがありません（笑）。万一載ってる会社の名前が書かれているからと言ってむやみに信じずに、ワケのワカラン“請求書”なるものが届いたら一人で抱え込まずに最寄りの警察や消費者生活センターに相談してみて下さい。前回警察に連絡したときもそうですが、先方は親切丁寧に対応してくれます。勧善懲悪、みんなの情報が結集されて犯人が捕まってくれることを願います。
